全国のほとんどの公務員に28日、夏のボーナスが支給され、管理職を除いた国家公務員の平均支給額はおよそ67万9100円と去年より2万6000円余り増えて7年連続の増加で、平成15年にボーナスの支給が年2回となってから最も高い額になりました。
内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの夏のボーナスは、管理職を除いた平均支給額がおよそ67万9100円で、去年と比べておよそ2万6500円、率にしておよそ4.1%増えました。
去年の人事院勧告に基づいて民間との格差などを是正した結果、平均支給額は7年連続の増加となり、平成15年にボーナスの支給が年2回となってから最も高い額になりました。
特別職などにもボーナスが支給され、試算では、
▽最高裁判所の長官がおよそ569万円と最も多く、
▽次いで衆参両院の議長がおよそ527万円となっています。
行財政改革の推進のためとして一部を返納している安倍総理大臣はおよそ398万円、ほかの閣僚はおよそ332万円となっています。
NHKニュース 2019年6月28日 11時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190628/k10011972681000.html
>>1
打ちでの小槌はないんじゃなかったのかよ*下痢野郎
>>1
大企業ボーナス減でも上げ続ける公務員ボーナス
民間と連動している。
いえいえ、民間下がるのには連動していない。永遠に上がり続ける公務員給料と ボーナス
【賞与】大企業の夏のボーナス、2年ぶり減少…ベア優先、米中貿易摩擦の激化などで
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560242683/
>>1
■ 公務員のボーナス低 いと 発表した場合、トリックを使っている。◆
以前の資料
国家公務員賞与「平均58万円」は数字のトリックだった ・・
実際は「平均85万円」のボーナス。
公務員の厚遇を隠すトリックがあるのだ。
「58万円」は、さらに「課長など中間管理職」を除外した“ヒラ”の職員6万9125人分の👈
平均額に過ぎない。なぜ中間管理職まで除くのか。
「民間企業は管理職を除いた組合員平均で公表しますよね。我々もそれに準じました」(内閣人事局給与第1係)
これは詭弁だろう。公務員は民間と違い、年功序列で誰でも昇進できる。
行政職の管理職は7万3692人もいて、ヒラより多いのだ。
管理職を含んだ金額でなければ、真の平均支給額とはいえないのではないか。
実際にはどれだけ支給されているのか。内閣人事局が明かさないので、人事院に取材し、独自に試算してみた。
ホントは1.5倍雲の上の幹部はさらに高額で、局長は205万円、事務次官は269万円。庶民に増税を押し付けながら、いい身分である。
https://peace.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404281308/
>>38
ソースぐらい貼ったら?どうせいつものゲンダイと若林亜紀でしょw
>>1
上場企業のボーナスとは金額差があるからな
当然のこと
>>1
民間人VS公務員
ファイッ!!
それ、税金です
利益の出ない公務員にボーナスがあること自体おかしい定期
恥を知れ公務員、朝鮮人に魂売って嬉しいのか
この動画見て考えろ
(出典 Youtube)
日本から在チョンを追放しないと、貧しくなるだけ。
日本人の国家を作りましょう。
明治期から朝鮮人に乗っ取られてます。
李家の手先があべと言うのが理解できます。
米中露の覇権争いに巻き込まれたくなかったら
李氏朝鮮人と棄民白丁を追放しましょう。
高卒で自動車工場だけど
35で80万です
>>9
自動車業界の製造業って高卒でもかなり給料いいよな
勝ち組だよ
どうせ製造ラインに入ってるのなんて10年程度だしな
2009/8/29 ‐『中国経済・隠された危機』三橋貴明
2010/12/23 ‐『中国がなくても、日本経済はまったく心配ない!』三橋貴明
2013/3/19 ‐『日本経済は、中国がなくてもまったく心配ない』三橋貴明
2015/2/18 ‐『中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない!──中国経済の真実』三橋貴明
2015/11/18 ‐『2016年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本』三橋貴明
2015/12/1 ‐『中国崩壊後の世界』三橋貴明
2017/2/1 ‐『中国不要論』三橋貴明
2018/1/7 「経済評論家の三橋貴明さんを逮捕 妻殴るなどした疑い」朝日新聞
地方公務員 高額ボーナス ランキング
http://imgur.com/EgeEIiD
http://imgur.com/VzUFF77
これでも10月に消費税10%だぞ
(出典 imgur.com)
(出典 imgur.com)
■安倍政権の増税リスト
○消費増税5%→8% →(3ヶ月後10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給減額
○国民年金料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税
○軽自動車増税
○タバコ増税
○固定資産税増税
○発泡酒増税
■戦後最悪の経済状況
実質消費
2014~2017年 -7.2%(戦後最悪の下落率)
家計貯蓄率
2010~2012年 3.2%
2013~2015年 0.6%(戦後最悪)
実質賃金
2012年 100.0
2017年 95.9(戦後最悪)
日本の一人当たりGDP順位
2012年 15位
2016年 30位(戦後最悪)
エンゲル係数
2012年 23.5
2016年 25.8(戦後最悪)
どーすんだこれ
管理職を除いた平均支給額がおよそ67万9100円で
_ノ乙(、ン、)ノ 全体の中央値を出せよ!
いいぞどんどんやれ
上級国民をぶくぶく太らせろ
狩るときに一番うまい
>>17
俺も同じ意見だ。
飯すら食えなくなったら議員に官僚と公務員無差別に狩るから。
自殺はしないからコイツらにツケ払わせてやるよ。
なぜ公務員の給与が増え続けているのか。経済ジャーナリスト 著
この2年間での引き上げは10%を超えている。安倍首相はアベノミクスの効果が給与の増加に
結び付く「経済好循環」を掲げているが、真っ先にその恩恵を受けているのが公務員なのだ。
国家公務員の給与やボーナスは、あくまで「民間並み」が原則なのだ。
15年度の改訂でも、民間給与が41万465円なのに、国家公務員の給与は40万8996円である、
として格差を解消するように求めた。
だが、実態は違う。勧告の計算の対象から国家公務員の管理職以上を外し、平均額が低く見える👈
ような仕組みにしているのだ。50歳を超える公務員になると、給与は民間よりも高いのだ。
人事院が資料に示す「モデルケース」でも、35歳の本省の課長補佐の年収は741万円、
45歳の本省の課長は約1195万円、局長になれば1729万円に跳ね上がる。
人件費の増額のツケはいずれ増税の形で国民に回って来る。
増税になれば消費の足を引っ張ることになる。
http://blogos.com/article/156909/
>>44
俺トラック海苔だが25年働いてやっと50マソだわコンチキショー
でも安倍は支持する、他にいない
公務員の給料が高いと自民党も認めていたからこそ、
自民党は、国家公務員と地方公務員を合わせて、総人件費を2割削減します。
自民党は、地方公務員の高い給与水準の改革や天下りの根絶を断行します。
(出典 i.imgur.com)
↑
自民党の大噓公約' (当時の自民党ホームページ画像をそのまま保存)
政権取ったら手のひら返し
>>48
自民党がその他野党より一番クズだよな
売国連発も民主なんてもんじゃない
まじ下痢暗*れないかなぁ
下級国民*にかかってるわ
>>61
公務員狩りを解禁すべきだよな
>>61
「金持ちをもっと豊かにすれば、庶民にも云々で経済は良くなる」
ってトリクル何とかって横文字にすっかり騙されて、
アホ面して6年以上ずっと支持してるんだから自業自得とも言える
安倍は公約通り、「金持ちをもっと金持ち」にするべく、
庶民から金むしり取って、
せっせと支持母体の公務員と大企業と投資家に富を流し続けてるだけだよ
< 公務員給与は、民間給与水準の嘘 >
公務員改革討論をしていた頃、数年前の国会で、
公務員給与を上げたがっている公務員である人事院が 「民間の給与」を調べたら、
「民間給与」は 660万円 との事だが、(この額をベースに公務員給与を決めている)
ごまかし利かない国税庁が調べたら、「民間給与」 は、414万円 。
(ソース国会)
(出典 i.imgur.com)
>>72
それ指摘して謎の死を遂げた民主党の議員さんがいたな
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